総付加価値・分配率・賃金の関係を表す基本等式は以下のように表現されます：
$$
\text{賃金} = \text{総付加価値} \times \text{分配率}
$$
この等式を構成する要素を詳細に解説します。
1. 総付加価値の計算
総付加価値は以下の式で算出：
$$
\text{総付加価値} = \text{生産性} \times \text{労働時間}
$$
具体例（製造業）
- 時給換算生産性：5,000円/時間
- 月間労働時間：160時間
$$
5,000 \times 160 = 800,000円
$$
2. 分配率の定義
企業が生み出した総付加価値のうち労働者に分配される割合：
$$
\text{分配率} = \frac{\text{人件費総額}}{\text{総付加価値}} \times 100
$$
業種別平均（2024年）
| 業種 | 分配率 | 特徴 |
|---|---|---|
| 製造業 | 65% | 設備投資が大きい |
| サービス業 | 75% | 人件費比率が高い |
| IT業界 | 55% | 研究開発費が優先される |
3. 賃金計算の実例
【ケーススタディ】
自動車部品メーカーの場合：
- 月間総付加価値：1,200万円
- 分配率：62%
$$
12,000,000 \times 0.62 = 7,440,000円（総人件費）
\text{従業員20人なら1人あたり} \frac{7,440,000}{20} = 372,000円
$$
4. 現実の調整要因
この等式が示す理論値と実勢賃金の差異を生む要素：
- 資本コスト：設備投資のための資金調達費用
- 外部経済環境：物価上昇率や為替変動の影響
- 労働市場の需給：人材不足による分配率押し上げ圧力
- 法規制：最低賃金法や残業代規程
5. 日本の長期トレンド
- 労働分配率の推移（年度別）：
- 1990年：78%
- 2000年：73%
- 2010年：69%
- 2023年：67%
- 実質賃金との相関：
- 分配率1%低下 → 実質賃金1.2%減少（1990-2023年推計）
この等式は賃金決定の基本構造を示しますが、実際の経営判断では「持続可能な分配率」の概念が重要視されます。適正水準は業界平均を参考にしつつ、自社の成長戦略と整合させる必要があります。