以下、2026年9月25日現在の最新情報を反映して、「ahamo値上げ→楽天モバイルも値上げ必至なのか?」を、料金・ネットワークコスト・競争環境の3方向から徹底検証します。
【悲報】ahamoさん、ついに値上げしてまうwwww auに電波切られるとは言え楽天最強モバイルも値上げ必至説、徹底検証
「ahamo、お前もか――。」
2026年9月25日、NTTドコモがオンライン専用プラン「ahamo」の料金体系を12月1日から刷新すると発表した。
従来の30GB・税込2,970円から、
- 40GB以下:3,135円
- 40GB超~60GB以下:4,125円
- 60GB超~120GB以下:5,115円
という3段階制へ移行する。
つまり従来30GBだった最低料金は165円値上げ。
もっとも、容量は30GB→40GBへ増えるため、単純な「同容量での値上げ」とは言えない。また、大盛りオプションは終了し、120GBまでが5,115円という体系になる。
ここでネットのオタクくんから発生する疑問がこれである。
「ahamoすら値上げするなら、楽天モバイルのRakuten最強プランも、そのうち値上げするんじゃね?」
しかも楽天モバイルには、もう一つ気になる材料がある。
「auローミング、切られるんじゃないの?」
ところが結論から言うと、これは「値上げ必至」とまではまだ言えない。
むしろ数理的には、楽天モバイルが値上げしにくい理由と、値上げしたくなる理由が同時に存在しているという、非常に面白い状況なのである。
■まずahamoは本当に「値上げ」なのか?
ここを整理しよう。
| 項目 | 従来 | 2026年12月1日~ |
|---|---|---|
| 基本容量 | 30GB | 40GB |
| 最低料金 | 2,970円 | 3,135円 |
| 中間帯 | なし | 60GB以下 4,125円 |
| 大容量 | 110GB 4,950円 | 120GB 5,115円 |
したがって、
「30GBを使う人から見れば165円の値上げ」
なのは事実。
一方で、
「40GBまで使えるようになった」
という増量も同時に行われている。
NTTドコモ自身は、物価・人件費など事業環境の変化を料金改定の背景として説明している。
■では楽天モバイルはどうなのか?
ここで登場するのがRakuten最強プランである。
楽天モバイルの料金戦略は、ドコモ・au・ソフトバンクとは少し違う。
楽天は現在、
- データ利用量に応じた段階制
- 無制限帯を持つ
- 楽天回線を自社で構築
- 不足する地域ではau回線を利用
という構造を持っている。
楽天モバイル自身も、楽天回線エリアとパートナーであるau基地局を利用するパートナー回線エリアが存在すると説明している。
■「auに電波切られる」は半分正解、半分ミスリード
ここはかなり重要。
2026年9月5日、楽天モバイルはKDDIとのローミング契約について「詰めの協議」を行っていると発表。
そして、楽天がまだ十分カバーできていない地域については10月以降もローミングを継続すると説明している。
一方、楽天が十分カバーできている地域ではローミングを縮小していく方針だ。
したがって、
「10月からau電波が全部なくなる!」
という話ではない。
正確には、
「楽天回線が整備された場所ではauローミングを縮小し、必要な場所では継続する」
という方向である。
■むしろ楽天にとってauローミング縮小は「コスト削減」要因にもなる
ここが今回の説の最大の逆説だ。
普通に考えると、
「auの電波を使えなくなる」
↓
「サービス品質が低下する」
↓
「値上げするしかない」
と思いたくなる。
しかし企業側から見ると、必ずしもそうではない。
自社基地局が十分整備された地域でKDDIへのローミング依存を減らせるなら、通信ネットワークの外部利用コストを抑えられる可能性がある。
つまり、
auローミング縮小=楽天モバイルのコスト上昇
とは限らない。
むしろ長期的には、「自前ネットワーク比率を上げることで経済性を改善する」方向とも解釈できる。
■では「ahamo値上げ→楽天も値上げ」の連鎖はあるのか?
ここで競争市場として考えてみよう。
楽天モバイルが値上げする場合、単純には
値上げによるARPU上昇 > 解約増加による利益減少
でなければならない。
つまり企業側のざっくりした目的関数を、
利益 ≒ 契約者数 × 1人あたり収益 − ネットワーク等コスト
とすれば、料金を上げれば必ず儲かるわけではない。
楽天モバイルの場合、とくに重要なのが「価格そのものが競争力になっている」点である。
ahamoが165円値上げしたからといって、楽天も値上げすれば、楽天側が持っている価格差という武器を自ら削ることになる。
■むしろ楽天にとって「値上げしない」という選択肢も強い
ここがオタクくん的に一番面白いところ。
競合が値上げしたとき、自分も値上げする必要はない。
競合が
2,970円 → 3,135円
となれば、楽天が価格を維持した場合、相対的な価格競争力はむしろ強くなる。
つまり、
「他社値上げ=楽天も値上げ」
ではなく、
「他社値上げ=楽天が価格据え置きで相対的に安くなるチャンス」
というゲーム理論的選択肢も成立する。
■ただし「楽天も将来値上げする可能性」は否定できない
一方で、楽天モバイルにも値上げ圧力は存在する。
- 基地局整備・保守費用
- 人件費
- 設備投資
- 通信トラフィック増加
- 物価上昇
- サービス・ポイント施策などのコスト
さらに楽天モバイルはネットワークを拡大している途中にあるため、単純な成熟キャリアとはコスト構造が異なる。
したがって、将来的な料金改定そのものを否定する材料もない。
ただし、「ahamoが値上げしたから楽天も値上げ確定」という因果関係は現時点では成立しない。
■さらに楽天には「値上げ以外の改定」というカードもある
通信サービスでは、露骨な基本料金値上げだけが収益改善手段ではない。
例えば、
- ポイント還元条件の変更
- オプション料金の改定
- 特典内容の変更
- 段階料金の設計変更
- 法人向けサービスの強化
- エンタメとのセット化
などがある。
実際、楽天モバイルでは2026年11月1日から、Rakuten Linkからドコモの衛星電話サービス「ワイドスターII/III」への発信について、料金改定が予定されている。これは通常の携帯料金とは別の特殊な通話料金だが、「通信サービスの一部条件を個別に見直す」動きとしては確認できる。
■数理的に「楽天値上げ必至説」を判定すると……
| 要因 | 楽天値上げへの圧力 |
|---|---|
| ahamo値上げ | △ |
| 物価・人件費上昇 | ○ |
| ネットワーク投資 | ○ |
| auローミング縮小 | 必ずしも値上げ要因ではない |
| 競合値上げによる相対価格競争力 | むしろ据え置き誘因 |
| 楽天の価格競争戦略 | 据え置き誘因になり得る |
したがって現時点での最も妥当な表現は、
「楽天モバイルも将来的な料金改定リスクはあるが、ahamo値上げとauローミング縮小だけを根拠に『値上げ必至』とは言えない」
となる。
■オタクくんの脳内ではこうなる
ahamo:
「物価・人件費上がりました。165円上げます。」
楽天:
「ほう……。」
au:
「楽天さん、自前でカバーできるところはローミング減らしましょう。」
楽天:
「ほう……。」
オタクくん:
「楽天モバイルも値上げじゃあああああ!!!」
――しかし実際には、
「他社が値上げしたからこそ、価格据え置きという差別化戦略も成立する」
のである。
■結論:ahamo値上げは「通信費インフレ時代」の象徴だが、楽天値上げ確定ではない
今回のahamo改定は、2021年の提供開始以来初めての値上げと報じられている。12月1日から40GB・60GB・120GBの段階制へ移行し、最低料金は税込2,970円から3,135円となる。
これは携帯通信料金をめぐる環境が、従来の「とにかく安くする競争」から、容量・特典・ネットワーク品質・付加サービスを含めた「ARPUとサービス価値を再設計する競争」へ移っていることを示す一例と見ることができる。
一方、楽天モバイルについては、KDDIローミングが完全終了するわけではなく、楽天が十分カバーできていない地域では10月以降もローミングを継続する方針が示されている。
よって現段階では、
「ahamo値上げ」=「楽天も値上げ必至」
ではない。
むしろ楽天にとっては、
「競合が値上げするなら、料金を維持して相対的な安さを武器にする」
という合理的な選択肢も残っている。
ただし今後、ネットワーク投資・物価・人件費・利用者数・ARPUなどの経営条件が変化すれば、楽天モバイルが料金体系を改定する可能性そのものは否定できない。
つまり本日のQ.E.D.は――
ahamo「165円上げます」
楽天「じゃあ俺も」
……とはまだ決まっていない。
しかし、
「通信キャリア各社が“安さ一本勝負”から脱却し始めているのではないか?」
という観測については、今回のahamo改定はかなり強い材料になっている。
「楽天最強プラン、最強のまま料金だけ最強になるのか」――ここからが通信オタクくんの観察ポイントである。
なお、今回のポイントは**「楽天も値上げ必至」ではなく、「ahamo値上げによって楽天が値上げしなくても相対的な価格優位を得られる」**という逆方向のインセンティブもあることです。ahamoの改定内容自体はドコモ公式発表で確認できます。[NTTドコモ公式・料金改定発表](https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2026/09/25_00.html?utm_source=chatgpt.com)