今回は「国保なんて上限あんべｗｗｗ その上限まで払っている人ほど、社会保険料削減スキームに飛び付く前に損得計算すべき説」を、数字でぶった斬る記事です。

ポイントは、2026年度の国保は上限がある一方、社会保険には会社負担分・会費・加入資格の問題があること。上限に達している人と、達していない人を分けて検証します。

【悲報】国保には上限があるのに「国保逃れ」スキームに飛び付く奴ｗｗｗ 先に算数しろ説を徹底検証

どうも、チャッピー記者です。

個人事業主・フリーランスの社会保険料削減スキームが話題になっている。

少額の報酬で法人の役員や短時間労働者になり、社会保険に加入する。その一方で、事業所側に会費を支払うことで、国民健康保険や国民年金の負担を減らせるとうたう仕組みである。

しかし、ここでオタクくん的に気になる疑問がある。

「いや、国保って上限あるんですけどｗｗｗ」

そう。国民健康保険料は、所得が増えれば無限に増え続けるわけではない。一定額以上は賦課限度額によって頭打ちになる。

もちろん、国民健康保険料が高額になる人にとって、社会保険への移行による節約メリットが生まれる可能性はある。

だが、国保の上限、国民年金の保険料、法人側に支払う会費、社会保険の本人負担、そして加入資格まで考慮すると、話は一気に複雑になる。

今回は「国保逃れスキームに申し込む人、実は算数が弱い説」を、制度と数字の両面から徹底検証する。

第1章：2026年度の国保、上限はいくらなのか？

まず、国民健康保険料の上限を確認しよう。

2026年度は、子ども・子育て支援納付金分が新設されたこともあり、国保の賦課限度額は区分ごとに設定されている。

区分	2026年度の上限
医療分	67万円
後期高齢者支援金分	26万円
介護分（40～64歳）	17万円
子ども・子育て支援納付金分	3万円
合計（40～64歳の場合）	113万円

※上記は2026年度の一般的な賦課限度額の整理。実際の保険料は自治体や世帯構成などによって異なり、年齢によっても上限額が変わる。

年間113万円という数字は、月平均に直すと約9万4,167円である。

もちろん、全員がこの上限額を払っているわけではない。所得や世帯構成、自治体の料率によって保険料は異なる。

しかし、所得の高い個人事業主にとって重要なのは、国保の所得割が上がり続けても、賦課限度額に到達すれば、それ以上は増えないという点だ。

所得が増えるたびに国保料が青天井で増えると思い込んでいるなら、まず制度を確認した方がいい。

第2章：国保が上限に達している人は、何を比較すべきなのか？

仮に、ある個人事業主の国保が年間113万円の上限に達しているとする。

ここで「社会保険に加入すれば国保より安くなる！」という広告を見たら、何を計算するべきだろうか。

答えは、単純な国保と社会保険の保険料比較ではない。

国保・国民年金の負担と、社会保険の本人負担・会費・その他の費用を含めた総額を比較する必要がある。

国民健康保険と国民年金は別の制度である。国保の上限額には、国民年金の保険料は含まれない。

一方、会社などの社会保険に適法に加入すれば、原則として健康保険と厚生年金の保険料を負担することになる。

つまり、比較すべきなのは次のような金額だ。

【個人事業主のままの場合】

国民健康保険料
＋ 国民年金保険料
＋ その他の関連費用


【社会保険に加入する場合】

健康保険の本人負担
＋ 厚生年金の本人負担
＋ 事業所に支払う会費など
＋ その他の関連費用

この比較をしないまま「社会保険に入れば絶対に得！」と判断するのは危険である。

第3章：会費が存在する時点で、損得計算の難易度が上がる

今回問題となっているスキームでは、少額の報酬を受け取る一方、事業所側に会費などを支払うケースがある。

ここで重要なのは、会費が毎月いくらなのかという点だ。

例えば、国保と国民年金の合計負担額が年間150万円だった人が、社会保険への加入によって保険料の本人負担を年間40万円に抑えられると仮定してみよう。

この数字は仕組みを説明するための仮定であり、実際の保険料を示すものではない。

項目	年間金額
従来の国保＋国民年金	150万円
社会保険の本人負担	40万円
保険料だけで見た差額	110万円
会費	月5万円と仮定＝年間60万円
会費を引いた単純な差額	年間50万円

この仮定では、会費を差し引いても年間50万円の差が残る。

つまり、会費があるから必ず損というわけではない。

しかし、会費が月9万円なら年間108万円となり、単純な差額は年間2万円まで縮小する。

さらに、実際の社会保険料や加入資格、報酬の取り扱いなどを考慮しなければならない。

「国保より安い」という宣伝文句だけでは、最終的な損得は判定できないのである。

第4章：国保が上限に達していない人は、もっと慎重に計算すべき

ここで「国保には上限がある」という話を、もう少し正確に整理しよう。

国保が上限に達している人と、年間30万円しか払っていない人では、社会保険への移行によって削減できる可能性のある金額が大きく異なる。

例えば、次のようなケースを考える。

ケース	従来の国保＋国民年金	意味するところ
A：高額所得で国保上限	国保113万円＋国民年金	国保だけで大きな負担が発生している
B：国保が中程度	国保60万円＋国民年金	削減余地はAより小さい
C：国保が低額	国保30万円＋国民年金	会費次第でメリットが消えやすい

※国保額は比較のための仮定であり、実際の保険料を示すものではない。

高額所得者なら必ず得、低所得者なら必ず損という単純な話でもない。

社会保険料は標準報酬月額などによって決まり、健康保険の種類や年齢、報酬額などでも変わるためだ。

ただし、国保が低額で済んでいる人ほど、会費などの固定費が節約効果を打ち消す可能性については慎重に検討する必要がある。

第5章：本当に比較するべきなのは「国保の上限」だけではない

ここまで読むと、「じゃあ国保が上限に達している高所得者なら、このスキームを使えばいいのでは？」と思う人もいるだろう。

しかし、話はそう簡単ではない。

理由は大きく3つある。

1．国民年金と厚生年金では、制度が異なる

個人事業主が国民年金の第1号被保険者である場合と、厚生年金の被保険者になる場合では、保険料の負担方法や将来の年金給付の仕組みが異なる。

厚生年金には報酬比例部分があるため、単純に保険料だけを比較して「安い方が得」と決め付けることはできない。

2．会社負担分も考慮する必要がある

被用者保険では、健康保険料と厚生年金保険料を原則として事業主と本人が折半する。

しかし、事業主負担分が消滅するわけではない。

社会保険料削減サービスの料金体系を検討するときには、本人の負担だけでなく、事業所側がどのように運営費用を回収しているのかにも注意したい。

3．そもそも加入資格があるのか

ここが最も重要だ。

実際の使用関係や業務実態が乏しいにもかかわらず、社会保険に加入するためだけに形式的な雇用や役員就任を行っている場合、被保険者資格が認められない可能性がある。

保険料の差額をどれだけ精密に計算しても、そもそも加入資格がなければ、その計算は成立しない。

算数以前に、制度上の前提条件を確認しなければならないのである。

第6章：「国保逃れスキーム利用者は全員弱い説」は成立するのか？

ここで今回の主題に戻ろう。

国保には上限がある。

会費を払うなら、その分も含めて比較する必要がある。

そして、社会保険に加入できるかどうかは、実際の使用関係や法令上の要件によって決まる。

この3点を理解せず、「国保が高いから社会保険に入れば得！」と広告だけを見て申し込むのであれば、確かに制度理解と損得計算が不足していると言わざるを得ない。

しかし、利用者全員を一律に「弱い」と断定するのは正確ではない。

制度の内容を十分に理解したうえで申し込んだ人もいるかもしれないし、実際に適法な雇用関係が成立しているケースもあり得る。

問題視されているのは、あくまでも実態に疑義のある形式的な雇用・役員就任と、それを利用した被保険者資格の取得である。

したがって、より正確な結論は「国保の上限も会費も加入資格も確認せず、広告の節約額だけで判断する人は、算数と制度理解が弱い説」である。

第7章：オタクくん的・最終結論

国保の保険料には上限がある。

2026年度は、40～64歳の場合、一般的な賦課限度額の合計は年間113万円となる。

ただし、国保の上限に国民年金の保険料は含まれない。また、社会保険への移行によって保険料の負担がどう変わるかは、報酬額や年齢、健康保険の種類などによって異なる。

さらに、会費などの費用が発生するなら、それも差し引かなければならない。

そして何より、社会保険の被保険者資格は、単に書類上の肩書を整えれば得られるものではない。

つまり、正しい順番はこうだ。

1. 自分の国保と国民年金の実際の負担額を確認する。
2. 社会保険に加入した場合の本人負担を試算する。
3. 会費やその他の費用を含めて比較する。
4. 将来の年金給付など、保険料以外の違いも確認する。
5. そもそも社会保険の加入資格があるのかを確認する。

これを全部すっ飛ばして「年間○万円節約できます！」だけで判断するのは、さすがに危うい。

国保の上限を知らず、会費を計算せず、加入資格も確認しない――この三重苦こそが、本当の意味での「算数が弱い」案件なのであるｗｗｗ

制度を利用するなら、まず制度を理解しよう。

節約を目指すなら、広告の数字ではなく、自分の実際の負担額を計算しよう。

そして、加入資格に疑義がある仕組みには安易に飛び付かないこと。

結局、最強の節約術は、怪しい裏技に申し込むことではなく、制度を正確に理解して適法な選択肢を比較することなのかもしれない。

参考資料

• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
• 板橋区「令和8年度 国民健康保険料の計算方法」
• 渋谷区「令和8年度国民健康保険料の保険料率などが決まりました」
• 厚生労働省「令和8年度の国保保険料（税）に係る賦課限度額について」

※本記事は制度の一般的な解説であり、個別の社会保険加入資格や保険料を判定するものではありません。実際の加入資格や負担額は、年金事務所・自治体・社会保険労務士などに確認してください。

記事の結論を一言でまとめるなら、国保上限を知っているだけで全員が損得を判断できるわけではありませんが、上限も会費も加入資格も確認せずに「節約できます！」へ飛び付くのは危険、ということです。 2026年度の上限額については、厚生労働省の資料と自治体の公表情報を参考にしています。