21s考えました

以下、**「実際の判決で何年食らったか」**を中心に、できるだけ条件を揃えて検証しました。重要なのは、国ごとに「窃盗」の構成要件や量刑制度が違うため、数字だけを並べて優劣を決めないことです。

【ガチ比較】窃盗100万円・1000万円・住宅侵入・高級時計……実際の判決を日本・チリ・米英独仏中で比較した結果ｗｗｗ

前回までの検証では、

「日本は刑罰が軽いと聞いたから窃盗しよ」

という認識が本当に存在するのかを検証した。

今回は一段階深掘りする。

「で、実際に盗んだら何年食らうの？」

これである。

法典に「10年以下」と書いてあるだけでは分からない。

そこで今回は、可能な限り、

窃盗・財産犯約100万円クラス
窃盗・財産犯約1000万円クラス
住宅侵入窃盗
高級時計・高級品窃盗

という条件を揃え、実際の裁判所が言い渡した刑を比較する。

対象は日本、チリ、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国。

ただし、最初に結論を言うと、「全7か国で完全に同じ事件」を作ることは不可能だった。

特にアメリカは州ごとに刑法が違い、チリは盗品価額や犯行態様による類型化が強く、中国は財物価額による量刑区分が日本以上に明確だからである。

したがって以下では、確認できた実際の裁判例を「どこまで条件が近いか」まで含めて比較する。

■ まず日本の実例：「約227万円」＋組織的窃盗で懲役3年・執行猶予

日本の裁判例で非常に参考になるのが、2024年9月25日の山口地方裁判所判決。

被告人は共犯者らとともに、鉄道のレールボンドを切断して窃取。

被害額は合計約227万円。

しかも単発ではなく、複数人による組織的犯行で、夜間に線路へ侵入して工具でレールボンドを切断するという相当に悪質な態様だった。

裁判所は被告人の刑事責任を「相応に重い」と評価。

しかし、

被害者に100万円を弁償
共犯者による弁償も含め相当程度の被害回復
前科なし
反省
母親・勤務先社長による監督の誓約

などを考慮し、

懲役3年・執行猶予4年

とした。

これは「約100万円級の窃盗なら日本では必ず実刑」という話ではないことを示す一方、「窃盗だから軽く扱われた」と単純化することもできない事件である。

■ 日本の「1000万円級」になると全然違う世界になる

日本の裁判例には、窃盗額が1000万円を大きく超える事件も存在する。

例えば大阪の事件では、共犯者らとともに住宅等から現金約1000万円＋ネックレス等約2130万円相当を窃取し、さらに別件で現金約300万円や腕時計5個等、約2524万円相当を窃取した事案がある。

ただし、この事件は他の重大犯罪も併合された事案なので、「約2000万円の単純窃盗＝この刑」と比較することはできない。

ここが国際比較の難所である。

高額窃盗になるほど、住宅侵入、共犯、暴行、脅迫、組織性などが同時に発生しやすく、単純窃盗だけの比較が困難になる。

■ 🇨🇱チリ：住宅侵入窃盗は「5年1日・実刑」の実例

チリでは、住宅侵入窃盗に関してかなり分かりやすい裁判例がある。

2024年、サンティアゴ控訴裁判所は、ラ・レイナ地区で行われた住宅侵入窃盗について、

5年1日の実刑

を言い渡した一審判決を維持した。

さらに2025年1月にも、同じくサンティアゴの裁判所が、住宅の敷地へ侵入して物品を盗んだ事件について5年1日の実刑を言い渡している。

後者では、被告人が塀を乗り越えて住宅に侵入し、芝刈り機や電動工具を盗んだものの、すべて回収され、物件への損害もなかった。

それでも住宅侵入窃盗の法定枠から、刑は5年1日となり、代替刑ではなく実刑とされた。

つまり、

「チリは日本より窃盗に甘い」

という単純なイメージには、かなり強い反例が存在する。

■ 🇨🇱チリ：高額宝石事件では「5000万ペソ」「1億2000万ペソ」級も

チリの裁判資料には、さらに高額な宝石窃盗事件も登場する。

アリカでは、ショッピングセンター内の宝石店から約5000万ペソ相当の金900グラムなどを奪った事件があり、犯行グループは警備員を拘束していた。

またアルト・オスピシオでは、宝石店から約1億2000万ペソ相当の宝石を奪い、銃器で警備員を脅した事件が報告されている。

ただし、これらの資料は逮捕・勾留段階の情報であり、確定した量刑判決ではない。

したがって、「5000万ペソ盗んで○年」として日本と比較することはできない。

この区別は非常に重要である。

■ 🇩🇪ドイツ：住宅侵入窃盗で約2000万円相当→合計3年10か月

ドイツでは2025年の連邦通常裁判所（BGH）の判決に、かなり参考になる事例がある。

被告人は2022年5月の約1週間の間に、他の人物とともに複数の一戸建て住宅へ侵入。

窓を石で割ったり、窓やテラスドアをこじ開けたりして、現金、宝石その他の財物を盗んだ。

4件の住宅侵入窃盗について認定された盗品総額は20,115.50ユーロ。

さらに未遂や組織的窃盗も含む事件だった。

一審のベルリン地方裁判所は、被告人に合計3年10か月の自由刑を言い渡した。

連邦通常裁判所は、組織的窃盗の認定について法的問題があるとして一部破棄したため、3年10か月が最終的に確定した刑だとは言えない点には注意が必要である。

それでも、住宅侵入を繰り返す窃盗についてドイツの裁判所が数年単位の実刑を扱っていることは確認できる。

■ 🇬🇧イギリス：約4000万円規模の連続窃盗でも「執行猶予」が登場

イングランド・ウェールズの事例は、逆方向に非常に興味深い。

2024年の控訴院判決では、4人がBT Openreachの車両を狙った34件の窃盗・未遂に関与。

盗品と車両損害の直接的損失は£262,754、間接損失まで含めると£390,627。

それでも、4人の一審判決は、

21か月・執行猶予
16か月・執行猶予
16か月・執行猶予
16か月・執行猶予

だった。

控訴院はこれらを「かなり寛大」としながらも、最終的には不当に軽すぎるとして介入するほどではないと判断した。

この事件は、まさに「海外＝高額窃盗なら必ず長期実刑」というイメージを破壊する実例である。

一方で、裁判所は高い責任性の場合には約5年以上の出発点も正当化され得ると説明している。

■ 🇫🇷フランス：11万ユーロの高級時計窃盗事件

フランスでは、パリで11万ユーロ相当の高級腕時計が盗まれた事件について、刑事司法手続が実際に行われていることを裁判資料から確認できる。

2017年3月、パリのホテル前で11万ユーロ相当の高級時計が盗まれ、捜査の結果、複数人が特定された。

裁判資料では「加重された窃盗」と「加重された盗品等関与」が問題となっている。

ただし、公開された今回確認できる裁判資料は、2024年のパリ司法裁判所の決定であり、このページだけから最終的な懲役年数を確認することはできない。

したがって、ここを「11万ユーロ盗んで○年」と断定するのは不適切。

重要なのは、フランスについては高級時計という非常に近い比較対象は見つかったものの、公開資料上で確実に量刑まで確認できる事例としては採用できないということだ。

■ 🇺🇸アメリカ：高級時計強盗は「窃盗」から別世界へ飛ぶ

アメリカでは、単純窃盗と武器を用いたrobberyを同じ「窃盗」として比較してはいけない。

例えばワシントンD.C.では、2024年夏に高級時計を狙った武装強盗を繰り返した人物について、2026年5月に15年の刑が言い渡された。

別のニューヨークの事件では、高級時計を狙った11件の武装強盗・未遂に関与し、銃撃まで行った人物に235か月＝約19年7か月の刑が言い渡されている。

ただし、これは「1000万円の腕時計を盗んだ」という単純窃盗ではない。

銃器・強盗・反復犯・被害者への暴力が加わっているため、日本の単純窃盗と比較する数字ではない。

むしろ、この事例が示すのは、アメリカでは「盗んだ物の価額」だけでなく、robberyとしての暴力性が刑罰を大きく押し上げるということだ。

■ 🇨🇳中国：約1300万円相当の窃盗→懲役10年＋罰金

中国ではかなり比較しやすい実例が見つかる。

被告人が他人名義の銀行預金を不正に取り戻す手続を利用し、合計1,299,886元を自分のものにした事件。

裁判所はこれを窃盗罪と認定。

判決は、

懲役10年＋罰金10万元＋約129万9886元の返還

だった。

つまり、日本円にして1000万円を大きく超える規模の窃盗について、中国では10年の実刑という具体的な判決例が確認できる。

もちろん銀行預金を不正取得するという特殊な手段なので、日本の「現金1000万円を金庫から盗む事件」と完全一致するわけではない。

それでも「高額窃盗＝中国は軽い」というイメージとは合わない実例である。

■ 中国では100万円どころか、かなり低い金額から刑事罰の対象になる

中国の量刑指針を見ると、窃盗は金額・回数・手段などを細かく考慮する。

例えば地方の量刑指針では、3年以上10年以下の窃盗について、金額に応じて刑期を積み上げる仕組みが示されている。

また、特に重大な金額になると10年以上または無期懲役まで法定刑が上がる。

したがって、

「中国は窃盗3年だから日本より軽い」

という前回の法定刑比較も、実際の高額事件を見るとかなり危険な単純化である。

■ では「100万円窃盗」で各国を比較すると？

ここで一度、約100万円クラスに近い事例を整理する。

国	近い実例	判決・状況	比較上の注意
日本	約227万円の組織的窃盗	懲役3年・執行猶予4年	被害弁償・前科なし等の事情あり
チリ	住宅侵入窃盗	5年1日・実刑	金額が比較対象として不明
英国	多数の窃盗、総損失£260,000超	16～21か月・執行猶予	34件の連続犯、個々の窃盗額は100万円級以下
ドイツ	住宅侵入4件、約€20,000	3年10か月（後に一部破棄）	組織性等が争点
フランス	高級時計€110,000	刑事手続を確認	今回確認資料では量刑を確定できず
中国	約130万元の窃盗	懲役10年＋罰金	銀行預金の不正取得
米国	高級時計の武装強盗	15年～約19年7か月の例	窃盗ではなく武装強盗

■ ここで「日本だけ軽い説」が崩れる

この表から分かる最大のポイント。

日本だけが明らかに甘い、というパターンにはなっていない。

むしろ、

日本：約227万円 → 懲役3年・執行猶予
チリ：住宅侵入 → 5年1日実刑
英国：総額数千万円規模の連続窃盗 → 16～21か月執行猶予
ドイツ：住宅侵入4件 → 3年10か月
中国：約1300万円級 → 10年実刑

というバラバラの結果になっている。

つまり、国際比較で見えてくるのは「日本だけ甘い」ではなく、

各国とも、被害額・犯行態様・侵入・組織性・前科・弁償・自白・共犯関係などで刑が大きく変動する

という事実である。

■ 「高級時計を盗んだら？」ではさらに注意が必要

今回の比較で特に面白いのが高級時計。

高級時計窃盗には、

店からこっそり盗む
住宅から盗む
店舗に侵入する
ショーケースを破壊する
被害者から奪う
銃を使う

という全く違う犯罪が存在する。

例えばアメリカの15年・19年級の事例は、銃を使った強盗。

一方、日本の高級時計店事件で「ショーケースを破壊して時計を奪う」なら、単純窃盗ではなく、強盗など別の犯罪類型が問題になる可能性がある。

したがって、

「1000万円の時計を盗んだ」という一文だけでは量刑比較にならない。

■ さらに重要：「執行猶予」は「無罪」ではない

日本の約227万円事件では懲役3年・執行猶予4年。

英国の大規模窃盗でも執行猶予付きの刑が出ている。

ここでネット上では、

「執行猶予＝実質無罪ｗｗｗ」

という誤解が発生しやすい。

しかし、執行猶予付き判決は有罪判決として刑が言い渡されている。

単に直ちに刑務所へ収容せず、一定期間、刑の執行を猶予する制度である。

したがって国際比較では、

「懲役3年・執行猶予4年」

と

「懲役3年実刑」

を同じ「3年」として扱ってはいけない。

■ 「日本は軽い」という説を本当に検証するなら、まだ足りない

今回の比較からさらに一歩進むには、次のデータが必要になる。

比較指標	重要性
平均実刑期間	★★★★★
執行猶予率	★★★★★
罰金・財産没収	★★★★☆
被害額100万円あたりの刑期	★★★★☆
住宅侵入窃盗の平均刑	★★★★★
高額窃盗の実刑率	★★★★★
再犯時の加重	★★★★☆

特に「100万円盗んだ人の平均刑期」を7か国で集計できれば、今回のテーマに対する答えはかなり強くなる。

逆に、1件の判決だけを取り上げて、

「日本は3年だった！」「チリは5年だった！」

とするだけでは統計的には弱い。

■ オタクくん的最終結論

今回の「実際の判決」比較で判明したのは、かなり意外な事実。

「日本は窃盗の刑罰が世界的に見て明らかに軽い」ことは、今回確認した判決例からは立証できない。

日本では約227万円の組織的窃盗に懲役3年・執行猶予4年という例がある一方、チリでは住宅侵入窃盗に5年1日の実刑が出ている。

ドイツでは複数の住宅侵入窃盗で3年10か月、中国では約1300万円級の窃盗で10年という例がある。

しかし反対に、英国では総損失が26万ポンド超に達する34件の連続窃盗でも、被告人4人はいずれも16～21か月の執行猶予付き判決だった。

つまり、

「海外＝窃盗に厳しい、日本＝窃盗に甘い」

という単純な二分法は、実際の判決を並べると崩れる。

さらにアメリカの高級時計事件で15～20年近い刑が出ているのは、時計が高級だからというより、銃を使った武装強盗・反復犯など別の重大犯罪要素があるためである。

したがって今回の暫定判定は、

「わーくにの窃盗刑、ガチで世界最軽量説」→ 現時点では立証失敗。