【2026年・2028年改正】106万円の壁撤廃と雇用保険「週10時間」拡大まとめ

【法改正まとめ】社会保険「106万円の壁」撤廃と雇用保険「週10時間」への拡大

パートやアルバイトなど短時間労働者の働き方に直結する、重要な2つの法改正が決まっています。2026年10月の社会保険（健康保険・厚生年金）の変更と、2028年10月の雇用保険の変更です。それぞれのポイントと影響を分かりやすく解説します。

1. 2026年10月〜：社会保険「106万円の壁」が実質撤廃へ

これまで、大手企業などで働くパート・アルバイトが社会保険に加入する年収の目安とされていた「106万円の壁（月額賃金8万8,000円以上）」という基準が、2026年10月に撤廃されます。

「労働時間」が新基準に： 年収や月額の賃金要件がなくなり、原則として「週20時間以上」働くかどうかが加入の判断基準になります。
企業規模の拡大： 2026年10月時点では従業員51人以上の企業が対象ですが、2027年10月からは36人以上の企業へと段階的に対象が広がります。
変わらない点： 学生は引き続き社会保険の適用除外です。また、配偶者の扶養から完全に外れる「130万円の壁」の仕組みはそのまま残ります。

最低賃金の上昇に伴い、週20時間働くと自動的に月額8万8,000円を超えるケースが増えたため、実態に合わせた改正となります。今後は「時給が上がったから年収を抑えるために勤務時間を減らす」という働き控えをする必要がなくなります。

社会保険の改正に続き、2028年10月からは雇用保険の加入対象も大幅に広がります。現行の「週20時間以上」という条件が引き下げられ、より短い時間で働く人もカバーされるようになります。

これにより、週10〜19時間で働くミニパートの方や、副業をしている方なども新しく雇用保険の対象となり、失業手当（基本手当）や育児休業給付、教育訓練給付などのサポートが受けられるようになります。

2つの改正がすべて出そろう2028年10月以降、働く時間によって「雇用保険のみ」になるのか、「社会保険」もセットになるのかは以下の通り分類されます。

※学生ではない、雇用見込みなどの基本条件を満たしている場合です。また、社会保険は勤務先の企業規模（従業員数）などの条件を満たしている必要があります。

新しく保険の対象になると、給与から保険料が天引きされるため一時的に「手取り」が減る場合があります。ただし、それぞれ以下のような大きなメリットがあります。

雇用保険のみ（週10〜19時間）： 保険料の負担はわずか（月給5万円の場合で月額約300円）で、失業時や育休時の給付金がもらえる安心が得られます。
社会保険（週20時間以上）： 保険料の負担は大きくなりますが、将来もらえる厚生年金が増えるほか、病気やケガで働けないときの「傷病手当金」などの保障が手厚くなります。