【徹底検証】上場企業の平均年収693万円スレを読む――「一部の大企業と公務員が無双している」説はどこまで正しいのか？

結論から言う。

今回のスレッドから見えてくるのは、単純な「日本人全員の給料が爆上がり」という世界ではない。

むしろ、かなり雑に図式化すると、現在の日本の賃金上昇は、

• 大企業・上場企業の正社員
• 人手不足で賃金を上げざるを得ない職種
• 最低賃金近辺の労働者
• 公務員・準公務員的な安定雇用層

には比較的強い上昇圧力がある一方で、

• 中小企業の中間層
• 価格転嫁できない下請け企業
• 地方の低収益産業
• 非正規・低賃金から抜け出せない層

では、必ずしも同じ速度で恩恵が広がっていない、という「賃金上昇の非対称性」である。

したがって、

「一部の大企業と公務員が無双している」

という見解は、かなり乱暴ではあるが、格差構造を直感的に捉える表現としては相当アリである。

ただし重要なのは、正確には「全公務員が無双」でも「全大企業社員が勝ち組」でもないという点だ。

1．そもそも「平均年収693万円」は何の数字なのか？

今回の議論の発端は、上場企業の平均年間給与が約693万円になったというニュースである。

帝国データバンクの2025年度決算調査では、上場企業約3700社の平均年間給与は692.6万円となり、前年比21.5万円増、中央値も661.6万円だった。給与が増加した企業は76.8％に達している。

ここで最初の重要ポイントがある。

これは「日本の平均年収」ではない。

あくまで、

「上場企業という、比較的規模が大きく、収益力・資本力のある企業群の従業員」

の数字である。

つまり、嫌儲的に言えば、

「全国民の年収が693万円になったわけじゃねーぞ！」

というツッコミは完全に正しい。

国税庁の民間給与実態統計調査は、企業規模別・業種別なども含め、より広い民間給与所得者の実態を把握するための基幹統計である。したがって、「上場企業平均」と「日本の労働者全体」を同一視することはできない。

2．スレッドの意見分布①「中央値で語れ！」派

スレッドで非常に目立つのが、

「中央値で語れ」

という反応である。

これは統計的にはかなり筋がいい。

平均値は、一部の高所得者によって押し上げられる可能性があるからだ。

例えば、10人のうち1人だけが年収5000万円なら、残り9人の生活感覚とはかけ離れた平均が作られる。

しかし今回、興味深いのは上場企業については中央値も661.6万円であり、平均692.6万円との差が極端に巨大というわけではないことだ。

つまり、

「693万円は一部の超高給取りが平均を釣り上げただけ！」

と完全に片付けることもできない。

少なくとも上場企業内部では、給与水準そのものがかなり高い。

3．スレッドの意見分布②「現場でも800万円あるぞ」派

スレッドには、ブルーカラーや工場勤務でも800万円程度あるという自己申告が複数見られる。

これに対して、

「現場職＝低所得」

という古いイメージを持っていると混乱する。

実際には、

• 大手製造業
• インフラ系企業
• 高収益工場
• 交替勤務・夜勤あり
• 残業や各種手当が厚い職場

では、現場職でもかなり高い給与になるケースがある。

したがって重要なのは、

ホワイトカラーかブルーカラーかではなく、「どの企業・どの産業に所属しているか」

である。

今回の日本社会の格差は、職種間格差だけでなく、企業間格差として現れている可能性が高い。

4．スレッドの意見分布③「ハローワーク求人を見ろ」派

一方で、スレッドには、現実の求人市場を見ると低賃金求人が大量にある、という感覚も強い。

これも重要である。

なぜなら、日本の労働市場は一枚岩ではないからだ。

帝国データバンク自身も、上場企業の中ですら、賃上げ原資を確保できる企業と、低収益で十分な賃上げが難しい企業との二極化が進んでいると指摘している。

つまり、上場企業ですら二極化しているなら、

上場企業 vs 中小企業

まで範囲を広げれば、格差がさらに大きくなることは十分考えられる。

経済産業省も、大企業との差が存在する一方で、中小企業にも賃上げ傾向があるという認識を示している。2025年春闘では中小労組の賃上げ率も4.65％だったが、全体の5.25％より低かった。

ここから見えるのは、

「中小企業が全く賃上げされていない」のではない。

しかし同時に、

「大企業と同じ速度・同じ水準で上がっている」とも言えない。

ということである。

5．「大企業が無双している」説はどこまで正しいのか？

結論としては、かなり正しい。ただし「一部」という限定が重要である。

2025年度の上場企業平均給与は692.6万円だったが、東証プライム企業に限ると平均793.2万円に達した。

これは、かなり分かりやすい。

つまり、現在の賃金インフレは、

「全員の給料が同じように上がる現象」ではなく、賃上げ能力のある企業から先に上がる現象

として見るのが妥当だろう。

嫌儲的超訳をすると、

「日本全体が豊かになったというより、まず金を持ってるところがさらに人材確保のために給料を上げられる」

という構図である。

6．では「公務員無双」はどうなのか？

ここは少し慎重になる必要がある。

公務員について、単純に

「民間より高給だから無双！」

と言い切るのは雑すぎる。

人事院の給与勧告制度は、国家公務員給与を民間給与と均衡させる「民間準拠」を基本としている。

つまり制度上は、

公務員だけが独立して好き放題給料を上げる

という仕組みではない。

さらに、官民比較では年齢、学歴、役職、勤務地などの条件をそろえるラスパイレス方式が用いられており、単純平均同士を比較することは適切ではないとされている。

したがって、

「公務員＝常に民間より圧倒的高給」

は不正確である。

しかし、別の意味では「無双」という感覚が発生する理由もある。

公務員の強みは「給与額」だけではない

• 雇用の安定性
• 給与体系の予測可能性
• 勤続年数によるキャリア形成
• 社会保険・福利厚生の安定
• 急激な業績悪化による大量解雇リスクの低さ

つまり、民間企業との比較で重要なのは、

年収の一点比較ではなく「人生全体の所得の安定性」

なのである。

ここで初めて、

「大企業正社員＋公務員が強い」

という庶民的な実感が理解できる。

7．本当の問題は「大企業・公務員」ではなく「所属ガチャ」なのでは？

ここまで見てくると、もっと本質的な問題がある。

現代日本で重要になっているのは、

個人の能力だけではなく、どの組織に所属しているか

という問題である。

同じ能力、同じ年齢、同じような仕事をしていても、

という差が発生する。

これを乱暴に言えば、

「努力格差」より「所属格差」

が目立つ局面に入っている。

もちろん個人の努力が無意味という話ではない。

しかし、同じ努力でも、

「賃上げできる組織」

にいる人間と、

「そもそも利益率が低く賃上げ原資がない組織」

にいる人間では、成果がまったく違ってくる。

8．嫌儲スレの意見分布をざっくり分類すると

①「693万円！？嘘だろ」派

自分の給与感覚とニュースの数字があまりにも違う。

→生活実感からの反応。

②「中央値を出せ」派

平均値は上位層に引っ張られるという統計リテラシー型。

→かなり妥当。

③「大企業なら普通に高いぞ」派

工場勤務・現場職でも600～800万円級の自己申告。

→企業規模格差を示唆。

④「中小企業・地方はそんな世界じゃない」派

求人や自分の所得を基準に反論。

→これも日本全体を見る上では重要。

⑤「インフレで上がっても生活は楽になってない」派

名目賃金より実質的な生活水準を見る。

→今回もっとも重要な視点の一つ。

⑥「日本は二極化している」派

上がっている人と上がっていない人が混在している。

→全体構造の説明として最も包括的。

9．最終判定：「一部の大企業と公務員が無双している」はアリか？

最も妥当な表現は、こうだろう。

「現在の日本では、賃上げ原資を持つ大企業・高収益企業と、雇用・給与体系が安定した公務員・準公務員層が相対的に強く、一方で中小企業や低収益産業との格差が可視化されつつある」

これならかなり現実に近い。

逆に、

「日本人みんな年収700万円時代！」

は明らかに違う。

そして、

「大企業と公務員だけが100％勝ち組！」

も言い過ぎだ。

本当のところは、

「日本全体が賃上げされている」のではなく、
「賃上げできる場所から賃上げされている」

のである。

今回の嫌儲スレの混乱は、実はこの一点に集約できる。

年収800万円の工場勤務者も存在する。

年収300万円に届かない人も存在する。

東京の50代で400万円という人もいる。

団体職員で30代600万円という人もいる。

全員が同じ「日本の平均」という言葉で会話しているのに、見ている日本が違う。

だから議論が噛み合わない。

総括：令和日本、「全国一律賃上げ社会」ではなく「所属先によって難易度が違うゲーム」説

今回のスレッドを徹底的に読むと、最終的な結論はこうなる。

「年収693万円」という数字は嘘ではない。
ただし、それを見て『日本人みんな儲かってるじゃん』と思った瞬間、統計の対象範囲を見失う。

そして現代日本の賃金構造を最も雑に、しかし案外的確に表現するなら――

「インフレで全員の給料が上がっているのではない。
一部の強い組織はガンガン上がり、弱い組織は物価高と人手不足のダブルパンチを受けている」

ということである。

嫌儲民が感じた違和感、

「いや、そんなにもらってねーよ！」

も正しい。

一方で、

「上場企業の現場なら普通に600～800万円あるぞ」

も、企業によっては正しい。

つまり、双方が嘘をついているのではない。

日本の賃金分布そのものが、「所属先によって見える景色が違う」状態になっているのである。

これこそが、今回の「平均年収693万円」スレッドが暴き出した、もっとも重要な現実なのかもしれない。

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